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2010年1月
2010年1月11日 |
障害者:政府が定義見直し「社会の制約」考慮 |
政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。 従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参 加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデ ル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首 相)内に設置され、12日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。 (中略) しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済 政府が07年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年12月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。 |