大阪府の財政削減案で、警察官削減と障害者の医療費助成の削減は回避されそう
です。
来年度以降はは不明ですが・・・

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障害者らの医療費助成や救命救急センター運営費補助は今年度の削減を見送り、
うち医療費助成は来年度からの制度変更を検討する。こうした歳出削減幅の縮小
に対しては、退職者手当債の発行による歳入増などで収支改善の維持を図るという。

中略

　これらの削減については、議会各会派や担当部局、障害者団体などが「セーフティーネット維持」のために方針を撤回するよう強く求めていた。
橋下知事は今後、担当部長らとの協議を経て６月５日に最終案を公表する。ただ医療費助成について橋下知事は、現行制度を改定する意向が強く、来年度から補助対象の年収上限額の引き下げなどを検討する。　（毎日ｊｐ）

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http://s02.megalodon.jp/2008-0528-1837-48/mainichi.jp/select/today/news/20080528k0000e010055000c.html

大阪府の障害者医療費廃止・削減案に対する動きです。

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大阪府の橋下徹知事が設置した改革プロジェクトチームの財政再建試案に、障害者医療費助成の削減などが盛り込まれたことに抗議する集会が１３日、障害者と家族ら約２０００人が参加して大阪城公園（大阪市中央区）で開かれた。

（中略）
障害者の医療費は現在、月１０００円が自己負担の上限。試案は、医療費の１割を窓口でいったん徴収した上で、月２５００円を超えた分を市町村窓口で還付するとしている。

　障害者らは負担増に加えて「役所まで行くのは大変」と主張。障害者が働く福祉作業所への補助金削減などにも反対している。



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・産経ウェブ
・アサヒコム

後期高齢者医療制度は７５才になってからの話かと思っていましたが、重度障害者はそうではないようです。
制度上は任意加入ですが、６５才から重度障害者は実際は組み込まれることが自治体によってはあるようです。後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。

自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。

毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６
人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人 ▽富山
７０人▽山形、徳島各６０人。
（毎日ｊｐ）

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