News〜こんな記事見つけました

掲載サイト側の掲載期限切れで、予告なくリンク切れになる場合がありますので、ご了承ください。
（リンク切れ防止のため「ウェブ魚拓」のページを使用している記事もあります。その場合、
キャッシュのリンクが表示されますので、そちらをクリックしてご覧ください。）

2007年１０月



２００７年９月　　２００７年８月　　2007年7月

２００７年６月　　２００７年５月　　２００７年４月　　　２００７年３月　　2007年2月　　2007年１月

2006年１２月　　2006年１１月　　2006年10月　　2006年９月



2007年10月29日（月）
障害者の就労、人事の経験者が橋渡し・ハローワーク

ハローワークでもようやく重い腰を上げて、障害者の就労支援のための専門職員を置くようです。
あと５年もすれば深刻な人手不足が起きるとも言われてますので、活用できる人材はどんどん活用しようという機運につながればと思います。

記事ここから

障害者の就労を支援するため、厚生労働省は来年度からハローワークに専任職員を配置する。
「就労支援コーディネーター（仮称）」には企業の人事経験者らを起用し、相談業務のほか福祉施設に足を運び、就職希望者と企業の橋渡し役を担う。
精神障害者にきめ細かに対応するスタッフも採用し、企業への雇用奨励金制度も導入。
同省は「意欲のある障害者の雇用につなげたい」と話している。（日経ネット）

詳しくはこちらから（ウエブ魚拓へ移動します）
2007年10月29日（月）
障害者雇用、３８教委に厚労省が改善勧告

障害者雇用率２．０％を未達成の都道府県教育委員会に改善を求める勧告が出ます。
教員や事務方に障害者は増えていくでしょうか。


記事ここから

厚生労働省は２８日、職員に占める障害者雇用率が法定の２・０％に達しておらず、改善も進んでいない３８都道県教育委員会に対して、３１日にも障害者雇用促進法に基づいて改善を求める適正実施勧告を行う方針を固めた。

　各教委の障害者採用３か年計画（０６〜０８年）では、全国で４０８４人を採用する計画だが、計画の中間段階では、２７８人にとどまっている。計画期間中に採用ゼロの教委もあり、同省は「改善しようという意欲が見られない」として、３８教委の集団勧告に踏み切る。

勧告には罰則規定はないが、法的な強制力がある。

（中略）

教委で障害者雇用が進まない背景には、教員免許を持つ障害者が極めて少ないことがある。だが、厚労省は「教員以外の事務職や助手などの職種で、障害者を重点的に雇用するなど、前向きの発想で工夫すれば雇用は進むはずだ」と指摘している。（読売オンライン）

詳しくはこちらから（ウエブ魚拓へ移動します）
2007年10月25日（木）
公営病院：与党、廃止・売却予定を大半存続へ転換

地域の拠点病院である厚生年金病院と社会保険病院は存続できるようです。

廃止または民間売却がいったん２００４年に決められていましたが、地域医療の空洞化を懸念してのようです。。

記事ここから

自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。（毎日新聞HP）

詳しくはこちらから （ウエブ魚拓へ移動します。）
2007年10月17日（水）
社会保障給付維持なら、２５年度に現役世代の負担３割増

社会保障費の財源確保のため、増税シフトが始まった感じがします。
将来の社会保障費に関する初めての具体的な試算が政府から出されました。

１０数兆円の赤字が出るようです。消費税で考えると５％ほどでしょうか。


記事ここから
年金と医療、介護の社会保障３分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が１６日、明らかになった。

　６５歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、２０２５年度には現役世代の１人あたりの負担額が現在より３割多い年１６２万円に膨らむとしている。

　一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が２割強、介護は４割弱もカットされるとしている。

（中略）

社会保険料や公費（税金）による現役世代の負担を、０８年度の１２１万円から２５年度は１６２万円に引き上げる必要がある。国民全体では１１〜１２兆円程度の負担増という。　
　逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の７７万円から５９万円に、介護給付は４０万円から２５万円に削減されるとした。（読売オンライン）

詳しくはこちらから
読売オンライン 　（ウエブ魚拓へ移動します）

日経ネット　（ウエブ魚拓へ移動します）　
2007年10月8日（月）
低所得者層の基礎年金、加算制度検討に着手・・・政府・与党

政府与党が、基礎年金額を低所得者層に限り引き上げを検討するようです。
月額６６０００円から８３０００円へ。

総選挙対策で与野党こぞってのばらまき合戦かも・・・、
財源は消費税の５−１０％幅アップか？

記事ここから

政府・与党は、低所得者層に対する国民年金（基礎年金）の加算制度創設の検討に着手した。

　７日、明らかになった制度の原案によれば、年収１６０万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とする。基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指す。

（中略）

基礎年金を基準とする障害者向けの「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる方針だ。（読売新聞）

詳しくはこちらから　（ウエブ魚拓へ移動します）
2007年10月7日（日）
ALS進行の仕組み解明　−慶応グループ

慶応大学のグループがALSの進行の仕組みを解明しました。

記事ここから

運動神経が破壊され、筋力が低下する難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）は、脊髄（せきずい）でアミノ酸の一種「Ｄ―セリン」が過剰に作り出されて進行することを、慶応大医学部の相磯貞和教授（形態形成学）らのグループが突き止めた。
Click here to find out more!

　新たな治療薬の開発につながる成果で、英科学誌に発表した。

詳しくはこちらから　（ウエブ魚拓へ移動します）
2007年10月3日（水）
入院時の意思疎通支援　重度障害者に神戸市が新制度

重度障害者が入院したときの新しい取り組みです。まだまだ使える時間数は少なくて実用レベルとは言いにくいですが、他府県へ広がり、制度の充実を期待したいものです。

記事ここから

重度障害者が入院したとき、医師や看護師との意思疎通がスムーズにできるよう、神戸市は十月から、医療機関に付き添いの人を派遣する「コミュニケーション支援事業」を始めた。利用時間は三十日、百五十時間が上限。重度障害者が安心して地域で暮らし、入院もできることを目指す。　
これまでは同様の支援がなく、障害者が早期に退院するケースもあったという。（神戸新聞）

詳しくはこちらから　（ウエブ魚拓へ移動します）

　

２００７年９月　２００７年８月　　2007年7月はHPトラブル復旧のためニュース掲載ができませんでした。

２００７年６月　　２００７年５月　　２００７年４月　　２００７年３月　　2007年2月　　2007年１月

2006年１２月　　2006年11月　　2006年10月　　2006年９月




　戻る