| 2007年12月27日（木） |
| iPS細胞で脊髄損傷のマウスの症状が改善 慶大チーム |
京都大の山中教授が開発のｉＰＳ細胞（多能性幹細胞）をつかっての脊髄損傷ネズミの治療研究が慶応大と京都大の共同で行われ、成果が上がっているようです。
アメリカではＥＳ細胞を用いて脊髄損傷の臨床試験も来年始まるようです。
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慶応大学の岡野栄之教授（生理学）は２５日、京都市で開かれたシンポジウム「多能性幹細胞研究のインパクト」で講演し、京都大との共同研究で、脊髄（せきずい）を損傷したマウスに、ｉＰＳ細胞から分化させた神経前駆細胞を移植し、症状を改善できたことを明らかにした。
（中略）
また、神経前駆細胞が神経細胞に分化するだけでなく、移植を受ける側の神経の再生も促していることも分かった。（アサヒコム）
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| 2007年12月15日（土） |
| ソニー、障害者雇用のノウハウを国内拠点に展開 |
障害者の雇用の促進にさらにつなげていきたいものです。
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ソニーは障害者雇用特例子会社ソニー・太陽（大分県日出町、長田博行社長）のノウハウを国内全拠点に展開し、障害者を積極雇用する。障害を持つ社員が採用や配置、教育で助言するほか、各拠点に出張して指導する。
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| 2007年12月15日（土） |
| 心筋シートで心臓再生 患者の筋肉から培養 阪大病院 |
再生治療の臨床の成果です。自分の太ももの筋肉を使って心筋を再生し、弱った心臓の表面に貼り付けると、機能が回復し正常に近くなったそうです。
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移植でしか助からないとされる拡張型心筋症という重い心臓病の男性患者（５６）が、自身の筋肉からつくった「心筋シート」を心臓に張る「再生治療」を大阪大病院で受けて機能が回復し、月末にも退院することになった。世界初の臨床研究で、心臓病治療の選択肢を広げる可能性がある。
心筋シートは、患者の太ももの筋肉（約１０グラム）から取り出した筋芽細胞などを培養し、直径約５センチ、厚さ約５０マイクロメートルの膜にしたもの。
これを３、４枚重ねて心臓の表面に張ると、弱った心筋の再生が期待される。
（アサヒ・コム）
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| 2007年12月11日（火） |
| 自立支援法の見直し |
自民党の政調会に見直しの報告が行われたようです。
河野太郎衆議院議員のメルマガより抜粋です。
低所得者の利用者負担に関しては、当初の１５０００円から７５００円そして３７５０円へと負担額は４分の１に低減されてきた。
今回、さらにその２分の１あるいは４分の１に負担低減をする方向で、財政当局と折衝をしていこうというもの。（食費負担はある。）
緊急対策として・・・
・障害児の利用者負担に関して負担上限額の軽減対象を６００万円から８００万円超に引き上げる。
・特別対策による利用者負担の軽減については平成二十一年度以降も実質的に継続する。
・負担上限額を区分する所得は、現行の世帯単位の所得から個人単位に見直す。
・サービス利用の日払いは維持しつつ、事業者の経営を安定させるために空床補償を実施し、割り増しの単価の引き上げをはかる。
・小規模作業所については基準の二十人の見直しをはかり、法定事業へのスムーズな移行ができるようにする。
・発達障害者をはじめとする障害者の範囲については引き続き検討する。
・障害程度区分の認定見直しについては、知的障害と精神障害の特性を反映した調査項目と判定基準に切り替えていく。
・現在施設に入所しているものについては、希望すれば継続して利用できるように対応する。
・ヘルパーの単価見直し。
・入所と在宅の手元に残る金額のバランスをはかるために２５０００円程度の住宅手当の創設と障害基礎年金の引き上げについて法改正に向けて検討にはいる。（障害年金の引き上げは約４０００億円、所得制限を入れても３０００億円の財源が必要なので、そう簡単ではない）
・また、福祉施設に対し、官公需の発注促進の取り組みを強化する。
・障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の利用者負担と医療保険における高額療養費との合算も法改正に向けて検討する。グループホームなどの住まいの場に対する支援も法改正に向けて検討する。
・・・・といったことのようです。
さて、ねじれ国会が続く中で、与野党案をつきあわせどのあたりが着地点となるのでしょうか。目を離さずに見ていきましょう。
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| 2007年12月3日（月） |
| 進化の目覚しい弱者向け技術（３） |
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| 2007年１２月３日（月） |
| ＩＬＯ、障害者雇用で勧告検討 国内法廷基準に満たず |
障害者雇用が進まないことにいらだち、ＩＬＯが日本に勧告を出すかもしれません。強制力はありませんが、国際的には先進国として恥ずかしい限りです。
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一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関（ＩＬＯ）が是正勧告を出すかどうかの検討に入ったことが２日、わかった。勧告に強制力はないが、日本政府は国際的な批判を受けかねず、対応が求められそうだ。
（中略）
ＩＬＯの「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」は、批准国に障害者の雇用機会の増進に努めるよう求めており、日本は９２年に批准した。
しかし、日本の民間企業（従業員５６人以上）の０７年の障害者雇用率は１．５５％で、７６年に障害者雇用が義務化されて以来最高だったが、法定雇用率（１．８％）は未達成となっている。同労組は是正勧告を求めた申し立てでこれを批判。障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を求める障害者自立支援法も条約違反だと、撤廃を求めている。（アサヒコム）
詳しくはこちらから （魚拓ウエブへ移動します。）
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