| 2007年8月26日（日） |
| 再生医療、初の実用化承認 |
やっと再生医療が承認され実用化されます。やけど治療用の培養表皮の実用化です。
これに続いて再生部位の広がりが進んでほしいものです。（読売新聞）
詳しくはこちらから （ウエブ魚拓へ移動）
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| 2007年8月20日（月） |
| 診療科名削減：厚労省が見直し案を白紙撤回 学会が猛反発 |
春先に降ってわいていた、診療科名の削減案が白紙撤回されたようです。
「神経内科」は今後も残ります。
記事ここから
医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年５月に公表した基本診療科名を３８から２６に４割削減する見直し案について、同省が事実上白紙撤回していたことが分かった。
（中略）
しかし、診療科から外された学会や患者団体から見直しを求める要望が続出。
その一つ、日本神経学会は「やっと定着したのに。パーキンソン病やＡＬＳなど関連患者団体からも『これからどこに診療にいけばいいのか』と不安が寄せられている」と指摘。
詳しくはこちら・・・（ウェブ魚拓へ移動します）
（毎日新聞）
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| 2007年8月18日（土） |
| JR 講義受けポスター撤去 |
また、JR西日本の失態です。
NHKオンラインでは
ＪＲ西日本は、駅の構内に掲示していた体の不自由な人への対応をＰＲするポスターに、介助や案内が必要な場合は２日前までに連絡するよう求める表現があったことから、障害者団体からの抗議を受け、きょうまでにほぼすべてを撤去しました。
ＪＲ西日本は、体の不自由な人への対応をＰＲするポスターを１４００枚作製し、６月中旬から、約５００の主要な駅に掲示していました。
ところが、介助や案内が必要な場合は、乗車の２日前までに連絡するよう求める表現があり、複数の障害者団体から「障害者の移動を妨げるものだ」という抗議を受けたということです。（NHKオンライン）
神戸新聞では
ＪＲ西日本が障害者への配慮をアピールするポスターで、乗降補助を円滑にしようと「乗車２日前まで」の連絡を求めたところ、障害者団体が反発。ＪＲ西は「誤解を与えた」と回収を始めた。
ポスターは六月からＪＲ西の各駅に掲示された。「お身体の不自由なお客様へ、駅係員に声をおかけください。お手伝いいたします」「混雑状況や時間帯によっては、お待ちいただくことや近隣の駅のご利用をご案内させていただく場合もございます」と説明。
さらに「スムーズにお手伝いさせていただくため」として、「乗車２日前まで」を強調して事前連絡を求めた。
これに対し、障害がある全国の地方議員らでつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」は、連絡しないと補助できないとも解釈できるとして、回収を求めた。
入部香代子代表は「障害者だけを制約するような表現はおかしい。
駅が努力すべきことを押しつけている」と批判する。（神戸新聞）
詳しくはこちらから（ウエブ魚拓へ）
（NHKオンライン）
（神戸新聞）
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| 2007年8月14日（火） |
| 介護労働調査：5人に一人が離職、4割以上が就業1年未満 |
最前線の介護職員（非常勤のヘルパーさん含む）の勤務実態調査がありました。
いつもしわ寄せが来るのは末端の現場です。
その昔、踊る大捜査線で「事件は現場で起きてるんだ。会議室で起きてるんじゃない！。」
というせりふがありました。なんだかなーーー
１事業所あたりの平均従業員数は３０．５人で、正社員と非正社員がほぼ半々。
従業員の平均勤続年数は４．１年。過去１年間の離職率は２０．３％で５人に１人の割合となっている。
このうち就業から１年未満の人は４２．５％を占めた。
１年間の離職率はホームヘルパー以外の介護職（２４％）の方がホームヘルパー（１５％）より高かった。
平均月給は２１万３８３７円で、ケアマネジャー（２６万６２円）、看護職員（２５万３２６６円）は比較的高く、ホームヘルパー（１９万１２５０円）、ホームヘルパー以外の介護職（１９万３６６３円）は２０万円を下回った。（毎日新聞記事）
詳しくはこちらから（ウエブ魚拓へ）
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| 200７年８月１４日（火） |
| 障害者雇用への相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針 |
障害者の雇用に関してこんな記事がありました。
厚生労働省は１３日、中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めた。
今後、設置個所を詰め委託費を２００８年度予算概算要求に盛り込む。
大企業に比べ中小企業は障害者雇用が遅れており、相談体制の充実により、障害者の就業機会を増やしたい考えだ。（読売新聞記事）
詳しくはこちらから （ウエブ魚拓へ）
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