| 2007年2月28日（水） |
| 子どもの医療費、東京都１９区が中３まで無料に |
東京都内の１９区で中学３年生までの医療費が無料となるようです。
所得制限もないとのことです。
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東京23区のうち19区が2007年度中に、中学3年生までの子供の医療費を全額無料にする。
入院・通院を問わず子供が病気やケガをした際の家計負担を軽くして、子育て世帯を支援する狙い。
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| 2007年2月27日（火） |
| インクルージョン教育に関する国会答弁 |
２月２１日（水）衆議院文部科学委員会にて自民党馬渡議員の質疑に対する伊吹文部科学大臣の答弁のなかでインクルージョン教育に関していままでより更に踏み込んだ以下のような話がありました。
議事録（未定稿）をご紹介いたします。
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馬渡議員
自民党の馬渡龍治でございます。昨年の改正学校教育法で、今までの存在が法的に認知されていなかった、通常学級に通う身体的、知的に障害をもつ児童の位置づけがなされて、まあ７５条の１に位置づけがなされて、それで支援の対象となって、特別支援教育支援員の財政措置もなされるようになったことは、大変喜ばしいことと思います。
文部科学省の報告によれば、全国小学校への就学児童のうち、平成１７年度に義務教育の学校に就学した児童のうち、就学指導委員会で盲・ろう・養護学校に通うべきと判定された6,253人のうち、通常学級に通うことになった児童が231人、特殊学級に通うべきと判定された10,026人のうち、通常学級に通うことになった児童が2,374人、合わせて2,605人の児童が通常学級に在籍してまして、このうち11人は通常学級に通うべきと判定されたということで、差し引き2,594人、だいたい2,600人のお子さんが、今までは、文部科学省的には、いるべきではない子、いるはずのない子という扱いだったんですけど、これが変わって、いいことだと思うんですが、それを類推しますと大体小学校１年から中学３年までの間に２万人近い障害をもって通常学級に通っているお子さんがいると思うんです。ここまできているんですが、実はその再三保護者の付き添いを強要されたり、他の学校、養護学校に行きなさいと言われたり、この間は千葉の小学校で担任の先生がお子さんに言葉で随分傷つけたということもありますが、そういった要するに差別、現場での差別を文部科学省はどのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせ下さい。
伊吹文部科学大臣
ちょっと非常に大切なことなんで私からお答えをしたいと思います。
私もですね、地元の京都でボランティアとして身体障害者団体連合会の会長を２０年ばかりやっております。そして障害をもつ方々を支援する議員連盟の一員でもあります。先般もメールがきましてね、今先生がまさにおっしゃっている学校現場のことについて、いろいろお訴えがあるんですよ。なるほど今まではですね、保護者や専門家の意見を市町村の教育委員会が伺って、そして振り分けと言ったら失礼ですが、養護学校にするか一般学校にするかを決めておられる。で今先生からご指摘がありました学校教育法を受けてですね、施行令を変えて、必ず保護者の意見を聞かなければならないということを今文部科学省はやっておるんですよ。
文部科学省的にとおっしゃいましたけどね、これはちょっと文部科学省的にではないんですよ。これはどこの学校に入っていただくかというのは、教育委員会が決めるわけですね、そしてこれはいずれ地方行法の改正の問題にかかってくるんですが、教育委員会があまりにも差別的というか、自分たちが障害をもっている人を一般の学校に受け入れるのをいやがりますよ、率直に言えば経費がかかるし、他の児童生徒との進捗度合いが違ってくる可能性がありますからね、あまりにも差別的なことをしたときにですね、おかしいという指示命令権が実は文部科学省にないんですよ。
ですから文部科学省的にというのはちょっとご訂正いただきたいんですが、現場でどういうことが起こっているかというとですね、確かに学校現場の方々と保護者の思いが違う場合、というか、保護者の中でもですね、お母さんとお父さんの意見が違う場合があるんですよ。非常に微妙なところを調整しながら教育委員会はどちらでやっていただくかということを、決めていると思うんですが、インクルーシブ、インクルージョンという基本的な考え方からしてですね、そして我々も必ず保護者の意見を聞かなければならないという施行令の改正をしようと、思っていることからしますとね、文部科学省的にはできるだけ今養護学校へ行ってる人たちでも、通常学校でやれる人もいるんじゃないかと、いう人はそちらへ入ってもらいたい。これが我が省としての地方教育委員会への依頼というかお願いの基本的姿勢でございますので、現場の教育委員会でいろいろな今申し上げたようなトラブルがありましてね、私のところにも一日に必ず２〜３通は地元にメールが入ってまいります。必ず私は当該教育委員会にご連絡を担当者からさせてですね、そして暖かくお話を伺って、納得を経て仕分けをするように、ということは申し上げておりますので、一つその点だけはご理解いただいて、政府参考人に質問してやっていただきたいと思います。
馬渡議員
今の大臣のご答弁で充分安心しました。文部省的にという言葉は改めて、是非大臣の今のお考えを先に進めていただきたいと思います。
実は何故こんな状況が起きるかというと、まだ施行令の中にですね、第５条というのがありまして、２２条の３の表に該当するお子さんには入学期日等の通知をさせないというのがあるもんで、これが現場の先生方の中で、もしかしたら差別の発言につながることもあるのかなと、ですから前文科大臣の小坂大臣はこのインクルージョン、要するに分け隔てのない教育に対して、前向きなお話をいただきましたので、この５条を変えていくということについて、大臣はどのようにお考えかをお聞かせ下さい。
伊吹文部科学大臣
ご指摘の５条も含めてですね、当然そういう方向であるべきだと思います。これはあの文部科学省の一貫した考えでございます。
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就学あるいは就学後の受け入れ体制を巡って全国各地の複数の方からの悲痛な声が寄せられています。
この文部科学省の方針転換の趣旨がきちんと市教委をはじめ学校現場に一日も早く届くことを願わざるを得ません。
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| 2007年2月26日（月） |
| 重度訪問介護に関する事務事項 |
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| 2007年2月22日（木） |
| ４０〜６４歳の介護保険料は平均４．０％増 07年度 |
年々介護保険料など各種保険料が増加していきます。自治体間格差も大きくなる一方です。
ＡＬＳは適用されてますが、ＳＭＡは介護保険の適用除外です。
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４０〜６４歳の一人当たりの介護保険料が、０７年度は前年度比４．０％増の平均４万９４７６円になるとの試算を、厚生労働省がまとめた。
加入する医療保険や収入によって個人差はあるが、保険料負担が労使折半となる会社員の健康保険組合の場合、本人負担分は月額で平均２０６２円となり、初めて２０００円を超える。
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| 2007年2月19日（月） |
| 年負担９８万円→５６万円 ７５歳以上の一般所得世帯 |
平成２０年度（２００８年度）から介護保険と医療保険の支払額の合算で限度額が軽減されるようです。
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厚生労働省は１７日、同じ世帯で医療と介護保険の両方を利用した場合に自己負担が重くなり過ぎないよう、合計額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」の詳細をまとめた。
自己負担限度額は、年齢や所得に応じて細かく設定し、一般所得（夫婦で年収５２０万円未満）の７５歳以上の世帯では年額５６万円となり、現行の半額近くに引き下げられる。
制度は平成２０年度にスタートする。
健保組合や国民健康保険（国保）など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻すのが合算制度の仕組み。昨年成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた。
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| 2007年2月19日（月） |
| 国家公務員：中途障害者「救済を」・・・人事院が是正を要求 |
在職中に障害者となった国家公務員が病気休暇や復職に必要な研修を認められず、退職を迫られている例があるとして、人事院は各省庁に是正を求める通知を出した。
改善を求めてきた全国視覚障害者雇用促進連絡会（雇用連）の田中章治会長は「中途障害者の継続就労の道が開ける画期的な判断。
地方公務員や民間企業にも波及することを期待している」と評価している。
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| 2007年2月７日（金） |
| 声出せない人に新装置で支援・神戸のメーカー |
全身の筋肉が委縮していく難病「筋委縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）など神経難病の人、気管切開して声が出ない人が利用できる意思伝達装置を開発が開発されました。
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福祉関連機器開発の「三菱電機コントロールソフトウェア」（神戸市兵庫区）は、体に重い障害があり、コミュニケーションを取ることが難しい人向けの意思伝達装置を開発した。画面に合わせてスイッチを操作すれば音声が出る仕組み
で、全身の筋肉が委縮していく難病「筋委縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）など神経難病の人、気管切開して声が出ない人らの利用を想定している。
（中略）
商品名は「みてらＣＳ」。「おはよう」「たんを吸引してください」などよく使う文章が登録され、希望の言葉が画面に出たときにボタンやスイッチを押す。携帯電話を接続すれば画面を操作して相手に電話をかけ、装置から声を出して通話
もできる。スイッチは体の状態によって呼気や舌、指先などが選べる。
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| 2007年2月7日（水） |
| 障害福祉サービス利用の実態について |
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| 2007年2月1日（木） |
| 難病のＡＬＳにワクチン 日、カナダ開発 |
難病ＡＬＳに初のワクチン マウス実験で延命効果
運動神経が死んで全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のうち、遺伝性へのワクチンを日本とカナダのグループが開発、マウスで延命効果があったとの実験結果を米科学アカデミー紀要電子版に３０日、発表した。
グループの漆谷真滋賀医大分子神経科学研究センター助手によると、ＡＬＳに有効なワクチンは世界初で「ヒトへの応用が可能で、早期治療が期待できる」としている。
（中略）
生後約１１カ月で発症し寿命が約１３カ月のモデルマウスにワクチンとして使うと、使わないのと比べて発症は約２０日遅くなり、寿命は約３０日延びた。
漆谷助手は「別の治療法と組み合わせ、さらに寿命を延ばす方法を考えたい」と話している。
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