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2008年1月17日（木）
特別支援教育支援印の地方財政措置について

学校教育に関する最新情報です。

特別支援教育支援員に関する平成２０年度の特別支援教育支援員の地方財政措置予定額は、約３６０億円（支援員30,000人相当）と今年度措置額約２５０億円（支援員21,000人相当）より増額されます。

特別支援教育支援員とは、地域の小中学校に在籍する肢体不自由の障がいのある子どもの食事や排泄などの補助、車いす介助などを行う「学校介助員」のことを指します。

特別支援教育の一環として０７年度から導入されたものですが、お住まいの市町村で介助員制度が未整備なことを理由に保護者の付き添いなどを求められている例をいまだに聞きます。
このような場合には、国が地方財政措置という形で一般財源として地方交付税措置していることを市町村教育委員会に説明して市町村に介助員制度を予算化してもらう必要があります。


【参考資料】
■特別支援教育支援員の地方財政措置について（Ａ４版１ページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/005/001.pdf

■特別支援教育支援員を活用するために（パンフレット）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/002.pdf

■特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/005/002.htm



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