SMAのiPS細胞研究が日本も含めて世界的にニュースになりました。
新薬の開発に役に立つ技術として期待したいですね。

時事通信より：

脊髄性筋萎縮症男児からｉＰＳ＝運動神経細胞死を再現−米大学

　乳幼児期に発症し、死亡に至る遺伝性の重症（I型）脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の男児
の皮膚線維芽細胞から、増殖能力が高く、身体の多様な細胞に変わる新万能細 
胞「人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞」を作ったと、米ウィスコンシン大
のジェームズ・トムソン教授らが２２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
　ｉＰＳ細胞をさらに運動神経細胞に分化させ、原因遺伝子の変異で細胞が死んだり、
薬品で遺伝子の働きが改善したりすることも再現。
　ＳＭＡではない男児の母親からもｉＰＳ細胞を経て運動神経細胞を作り、比 
較した。
　従来研究に使われてきた患者の線維芽細胞やマウスなどのモデル動物に比べ、
細胞レベルの発症メカニズムを詳細に解明し、化合物を試して新薬を開発するのにより有効と期待される。

自立支援法見直しの与党案が見えてきたようです。
先日の厚労省の部会では否定的な見解が多かった、応益負担（１割負担）の
見直しが、与党案では取り入れられるようです。現在の与党案が野党案とのすりあわせによって
応能負担（全額公費負担）になるでしょうか。期待したい動きではあります。
政局がらみ（解散総選挙後？）の法案成立なので、動向を注視したいものです


ここから記事

与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が１７日、明らかになった。

　介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「１割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。

　原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（座長・木村義雄自民党衆院議員）がまとめたもので、１７日午後の会合で検討する予定だ。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、１０月には各地の障害者２９人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。

　政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を３％程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間１００億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。

　また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。

　同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。

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