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2006年9月30日（土） 障害区分認定遅れ続出 １０月１日に本格施行される障害者自立支援法に基づく障害程度の区分認定や新しい資格の研修が、多くの自治体でスタート時に間に合わない事態となっている。作業が遅れている自治体では当面、利用者が従来のサービスを変更しないで済むよう、「みなし区分」や「みなし資格」を活用する方針。ただ、こうした対応が逆に、新法が掲げる「サービス事業の新体系移行」にブレーキをかけている。 中略 だが、１次判定を行う調査員が足りなかったり、２次判定に必要な医師の意見書の回収が進まなかったりして、対象者の多い大都市圏で９月末に間に合わないケースが続出。政令指定市では横浜、広島両市を除く１３市で、障害者の約２〜４８％が「未認定」のままだ。 中略 京都市の場合、対象者２５００人のうち半分強の１３００人しか認定作業が終わっていない。「すべて終了するのは１２月になる見込み」（障害企画課）。川崎市の担当者も「１回３時間の審査会で６０〜７０件を審査するハイペースで進めているが、それでも１０月末までかかる」と漏らす。 未認定者に対しては、どの自治体も１次判定の結果と現在のサービスの利用状況を踏まえて「みなし認定」し、同じサービスを継続する方針だ。 全文はこちらから　（ウェブ魚拓に移動） http://www.asahi.com/life/update/0930/007.html

2006年9月26日（火） ロボットスーツHAL 筑波大学のロボット工学博士山海嘉之氏が開発した「ロボットスーツHAL」というスーツが、９月１８日TV公開されました。 筋肉の電気信号を使って脳が指示を出したら動くというものでした。 山海教授のHP　http://sanlab.kz.tsukuba.ac.jp/

2006年9月25日（月） 障害程度区分ソフト　 個人的に自分の障害程度区分を判定できるソフトを見つけました。 障害程度区分ソフト　樹解夢.xls　といいます。 出典のHP　http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/dl.html 子どもには今回の障害程度区分は無関係ですが、成人会員の方はそろそろお役所から区分決定の通知が来る週だと思います。 事前に自分で判定してみてはいかがでしょう。 樹解夢解説のHP http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/jugemu.html 次回からの判定においての傾向と対策にはなるかもしれません。

2006年9月24日（日） 障害者自立支援法　政省令（案） 障害者自立支援法は、１０月１日に第２段の部分が施行されることとなっていますが、関係政令は９月２６日公布予定、省令・告示は９月２９日公布予定と、まだ明らかになっていません。 このたび２１日に国から都道府県、政令市等に、政省令（案）がようやく示されましたので情報提供をいたします。 この情報は北海道のＨＰに掲載されているものです。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/syofuku/seido_kaisei/top.htm □資料のダウンロードは以下のリンクから http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/ACBBFD2D-8871-4C55-BFF9-32F7063D222B/920647/ 障害者自立支援法一部改正政省令案等.EXE （上記のリンクをブラウザのＵＲＬにそのまま貼り付けてください。）

2006年9月23日（土） 特定疾患対策懇談会 ９月１１日に厚生労働省健康局長の諮問機関である「特定疾患対策懇談会」が開催されました。 同懇談会は、健康局疾病対策課が特定疾患に指定する疾患を決定する際の技術的な助言を求める機関です。 現在、国の指定する特定疾患には４５の疾患が指定されておりＳＭＡは東京都と埼玉県以外ではこれの指定を受けていません。 □「特定疾患対策懇談会」配付資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0911-5.html 上記リンクの資料４に、厚生労働省に特定疾患への指定に関する要望書等が提出されている疾患がありますが、残念なことにＳＭＡ（脊髄性筋萎縮症）家族の会の名はこのリストには見当たりません。つまり厚生労働省の担当部署はＳＭＡがここに含まれるべきだという認識はまったく持ち合わせていないということになります。 かつて数年前に何度か要望書を提出したことがありますが、担当者も異動で代わっています。当時の担当は一人もいません。 必要であれば毎年、継続して要望をしていく必要がありますね。

2006年9月12日（火） 自立支援法10月施行分の平成１８年１０月版の報酬算定構造（案） 自立支援法10月施行分の平成１８年１０月版の報酬算定構造（案）およびサービスコード表（案）が11日に公表されました。 案となってますが、官僚作成の文書での常套句ですから99.9％確定です。 公表文書を見ると、どのようなサービスで報酬が設定されているかが一目瞭然です。 サービス提供の連続時間も分かるようです。 サービスコード表はソフト屋さんに対する現行ソフトのバージョンアップ用でしょうか。 こちらからもおおまかに、どのサービスが提供可能で報酬が算定されているかが分かります。 詳しくはこちらから http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/115EC3CFDF63B8DE492571E6000E3795?OpenDocument

2006年9月6日（水） 障害者自立支援法本格実施　神戸市独自の減免策の一部 10月1日から本格実施の障害者自立支援法に関して神戸市独自の減免策の一部が明らかになりました。 全文はこちら（申し訳ありません。すでにリンク切れです） http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000104778.shtml 記事抜粋 障害児施設の利用料は、現行では保護者の所得に応じて定められているが、同法に合わせ児童福祉法が改正される十月以降は、利用料が原則一割負担となり、食費なども実費になるという。 　国の軽減策を適用しても十倍以上に跳ね上がる世帯もあり、市は急激な負担増を回避するため食費も含め利用料を三年程度据え置く。 　また、車いすや訓練用くつなど補装具の自己負担も同様に増えるため、障害児を持つ若い世帯に配慮し、二十歳未満の障害児のいる低所得者世帯を中心に減免。市民税非課税世帯で国制度の五分の一程度に抑える。 　このほか、障害者らの外出を支援するガイドヘルプサービスも制度が見直されることで、負担増となるケースがあるため、市の独自施策として従来通りの基準で対応する。

2006年9月2日（土） 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成１８年８月２４日開催） 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成１８年８月２４日開催）がワムネットに掲載されてます。 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/22BA8177988C229B492571D4000CC00E?OpenDocument 大量な文書ですが、関心のおありの方はお読みください。

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