テーマ：「障害者自立支援法、介助員制度他について」
　　　　　　
　　講　師： 横須賀市肢体不自由児者父母の会　会長　大武　勲氏

　　　　　　　 　 　日 　時：2006年１２月３日(日） １３：００〜１６：３０
　　　　　　　　　場 　所：横浜ラポール　２Ｆ　小会議室
　　　　　　　　　参加者：6家族12名（うち子ども4名）





　　　【議事録】

　　　　　　

１．横浜市肢体不自由児者父母の会について

・     現在の会員数は85名、創立後47年経過。

・     本年度は自立支援法の活用とその評価、関連団体との連携がテーマ。

２．学校の介助員制度について

・     神奈川では県の事業としてスタート、後に市の事業となった。

・     横須賀市では制度の内容が不明確　→　整理/拡充/定着の運動を始める。

３．障害者自立支援法について

・     デイサービスの利用が進まない←老人中心のサービスで、障害者のケアは実績が少ない。

・     利用状況のアンケート中。年度内にはその結果が出る予定。

・     自己申告制のために、制度自体を使っていないケースも多い。

・     身体障害系のグループホームは正式に認められていない。今後の課題。

（柔軟に対応している地域もあり。）

４．活動における行政との交渉について

・     単独では難しい。各団体との横断的な組織的活動で交渉する。

５．質疑応答

Q.       介助員の教育については

A.       横須賀市は数時間の研修制度がある。

Q.　通学介助はフォローされているか。

A.　制度としては不明瞭だが、横須賀市では柔軟に対応している様子。

Q.　肢体不自由児者父母の会の地方連携は

A.　各市町村から、県、地方ブロックの活動により、横の連携をとると共に、大きな問題

は最大公約数的な判断で活動をする場合が多い。

Q.　個人の就学問題等にはどのように対処しているか

A.　個々の支部では対応している場合もあるが、基本的には個別の学校との交渉はせず、教育委員会等行政との組織的、普遍的な課題を取り組む。

Q.　今後の課題は？

A.　これまでは単独の団体として何が出来るか、が重要だったが、今後は普遍的なテーマを組織を横断して取り組む方向。たとえば自治体の福祉プランに沿った要望は比較的簡単に実現できる。なるべく自治体に対して意見を述べて、審議員になるなどで入り込んでいく。数年かけてケアハウスを建設したり、長期的な活動に注力する。